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2012年4月20日 (金)

スマートな委任状の作り方♪

行政書士業務を行う上で、避けて通れないのが、各種証明書類の取得。

許可等の申請において添付するため、市役所等で住民票や戸籍謄本、税務署で納税証明、法務局で登記されていないことの証明、などなどを取ります。
行政書士や士のつく専門職には、職務上請求書というものがあり、これを使うことで、住民票関係と戸籍証明書関係が取れたりします。
ただ、この職務上請求書による請求ができない証明書も多く、
それは本人に代わって請求するなら「委任状」を添付するのが一般的となります。

職務上請求書で請求できる証明書類も、他の証明書請求があるため、どうせ本人の署名捺印をもらうからと、一緒に委任事項に入れたりします。

委任状には、委任者の印鑑が押してあるので、基本的には、証明請求書と一緒に窓口に提出し、返却はされません。
ただ、ここで問題となるのが、委任の内容が、複数の申請窓口にかかる時。
ここで原本を返却してもらわないと、次の役所で請求ができません。

今までは、
「次の請求があるよ~」と言うと、コピーを役所側でとってくれて、原本を返してくれるものでしたが、
今日は、えらくかたくなに原本は返せない、と、没収されそうな事態となりました。(汗
担当者とケンカにならないように、つとめて穏やかに「原本を返せ!」と主張しましたところ、、、
少10分待たされたのち、「コピーを取って、それに原本証明をしろ」、という指示となりました。
できんじゃん、と、ホッとしつつ、少々上から目線な指示にイラッとして、
ルールがあるなら、あらかじめ明示してくんないと分からんじゃんか!、と穏やかに怒りました。
フローチャートなマニュアルを持って話してたので、そのコピーをくれれば良かったのですが、
それは、渡せない、と言います。ケチ

根拠は、通達があったから、とゴニョゴニョ言っていたので、
そんな文書があるなら、待つから教えてくれと、とっても穏やかにお願いしました。

待つこと、さらに小10分。

出てきたのは、
戸籍法施行規則第11条の5 でした。

これで、どーだ、と言わんばかりにでてきましたが、
おいおい、通達じゃないじゃん、と、ツッコミをいれつつ、
それは知らなかったし、手続き自体は納得。

誰にでも言えますが、自信のない人ほど、取り繕いのウソをつくからいけませんね。
バレバレやねん。

この他にも、なんとなく納得してしまいそうな存在しないルールを押しつけられたりしたので、
分からないことは、素直に分からない、と言ってくれなきゃ、ダメじゃん、と
それに、ここはごまかすポイントじゃないでしょ、と
やさしく穏やかにお説教となりました。

ただ、今回頑張ったおかげで、今まで原本還付にドキドキしてたところが、
堂々と還付請求できることが分かりました。

次からは、この規定を踏まえて、委任事項の記載の修正です。
また、この規定からすると、業務委任契約書に盛り込んだ証明書請求事項も、
同様の処理で応用ができるはず。

うーん♪スマートだ。
署名や押印をもらう書類は、極力減らしたいですからね~。

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